概要・目的

降灰調査チーム（以下「降灰チーム」と称す）は，降灰の調査データを共有し，連携した調査体制を準備することで，噴火発生時に的確・効率的な調査を行うことを目的としています．迅速且つ高品位の降灰分布データを取得し、科学研究データとして活用するとともに，防災対応に必要な情報として降灰分布データの利用を促進することをめざします．

設置の背景・経緯

降灰調査は，科学研究と防災の両面で重要な意義があります．降灰分布は，噴⽕活動の実態を把握・記録する科学研究や，火山泥流の評価等の防災対応に必要な情報であり，様々な組織・研究者が多様な目的により現地調査

を実施してきました．一方で，降灰調査は広範囲に渡るため，組織的な調査連携が必要になります．

令和2年5月の内閣府火山防災対策会議において，調査企画委員会（降灰の現地調査の連携・データ共有の検討チーム）が取りまとめた「降灰の現地調査の連携・データ共有について(報告)」が提示されました．この報告では，降灰に関する現地調査の連携・共有に向けた考え方や方法，データ利用に関するガイドライン等が示されると共に，火山噴火の監視や防災対応に関係する省庁や火山防災に資する研究を行う公的研究機関においては，降灰データ共有の実運用に向けた取り組みを進めることがうたわれました（この内閣府の報告書に示された考え方や取り組みは「降灰調査データ共有スキーム」と称される）．

一方，文部科学省「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」は，JVDN システムに納められるデータの利活用を推進するため，令和2年度からデータ利活用推進タスクフォースを設置しました．その内の一つである「降灰チーム」では，内閣府の降灰「降灰調査データ共有スキーム」に則った現地調査を進める上でのルール作りを目的とした議論を進めてきました．そして，令和4年度から文部科学省「火山機動観測実証研究事業」が開始されたことで，「降灰チーム」はこの研究事業として活動することとなりました．

降灰データの共有は火山防災に関わる様々な機関・研究者にも関係することから，「降灰チーム」における議論には，文部科学省事業の関係者にとどまらず，共有スキームの全体事務局である気象庁のほか，火山防災に関わる様々な国の機関や地方自治体に設置されている研究所の方々にも参画頂いています．

資料

                      ※［説明会ムービー］は外部 (Googl Drive) にリンクされていますのでご注意ください．

降灰データ共有への参画について

  1. 「降灰共有スキーム」および「研究者マニュアル」にご賛同頂ける方の降灰チームへの参加登録をお願いします。
  2. 登録については，参加登録フォーム [Word] を下記へご返送下さい．
    • 宛先：降灰チーム研究者事務局　jvdn-vash-sec◎bosai.go.jp（◎は”アットマーク”にご変更ください）
    • 件名：降灰データ共有への参画登録申し込み